当社対応エリアでの⼯事へのリフォーム補助⾦の利⽤について
2021.10.27
地域経済の活性化が目的で、自治体内の資源を利用する・地元の施工会社に工事を依頼するなどの条件を設定している場合が多いですが、工事内容としては主に、アスベスト除去・雪対策・景観整備といった、防災・環境対策のリフォームを対象としている傾向があります。
補助金制度は様々なリフォームや工事で利用できるものがあります。
当社でもそれぞれの事業部ごとに、補助金についてもご相談頂いた際にはご対応できるように日々情報を集めております。
リフォーム補助金は、申請時期・タイミングに注意が必要です。
ほとんどのリフォーム補助金は、税金で運営されていることもあり、予算や期間が限られています。
利用を検討する際には、以下の点に配慮し、適切なタイミングで申請出来るようにご相談時にお声掛けいただけると助かります。
ものによっては、リフォーム着工前に申請が必要な場合もあります。
基本的に、リフォーム補助金(助成金)制度を活用したい場合には、着工前に申請しなくてはいけません。
工事を開始してしまってから、あるいは工事完了後に申請をしても受理されないため、ご注意ください。
また「〇月〇日までに工事を完了させること」などの条件付きである場合が多いため、工事日の調整も必要になります。
たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると自治体側で申請が締め切られてしまいます。
「受付期間中だからまだ大丈夫」と油断せず、なるべく早めに申請手続きを行いましょう。
特に現在は、新型コロナウイルス感染症対策のため「郵送による申請を推進している」など、通常期よりも時間がかかる可能性があります。
一般的に、新年度に募集を開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうケースが多く見られます。
補助金・助成金を活用できるリフォームの例と施工費用
基本的には、以下の工事が補助対象になりやすいです。
- 介護・バリアフリーリフォーム
- エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム
- 耐震性を確保するための耐震診断・耐震改修(耐震リフォーム)工事
- 在宅勤務用(テレワーク対応)のための改修
- ウイルス対策用のリフォーム
国・自治体の補助金の助成金額・対象となる条件は?
リフォーム補助金には、国から補助されるものと、自治体から助成されるものとがあります。
制度によって支給要件は細かく異なるため、審査が通りやすい工事ができるよう、相談しながらプランを決定していきましょう。
どの地域の方でも申請できるリフォーム補助金には、以下のようなものがあります。
- 介護保険
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- 次世代省エネ建材実証支援事業
- 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
世田谷区には、環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金というものがあったり、省エネリフォームの場合は2021年度に創設された「グリーン住宅ポイント制度」と併用できる補助金などもあります。
バリアフリー・省エネ・耐震リフォームは、税金面で優遇されやすいものなので、リフォーム減税や、贈与税の非課税措置の活用が出来る場合もあります。
自治体や事業内容によって、助成金額や対応状況は様々ですが、余裕を持ってご相談いただければ、補助金制度を活用してお得にリフォームできるはずです。
地元の補助金や減税制度をきちんと理解した上で、当社とじっくり話し合って大切なお家を守りましょう。